緊急事態条項も治安維持法も断固反対
絶対に2025年4がつ1日から政府がやろうとしている言論統制(SNS規制法)は認めたくない！
そして
日本は増税物価高で扶養も大変なことになってます。このまま放置しておくとどうなるか？
このまま増税と物価高が続き、政府の対策が不十分な場合、以下のような影響が考えられる。
1. 家計の圧迫と生活困窮者の増加
生活必需品の価格が上がることで、特に低所得層や年金生活者の生活が厳しくなる。
扶養する家族が多い家庭では、教育費や医療費の負担が増し、共働きでも生活が苦しくなる。
可処分所得が減り、貯蓄が難しくなることで将来的な生活設計が不安定に。
2. 少子化の加速
教育費や生活費の負担増により、子どもを持つことを諦める人が増加。
保育や育児支援が不十分なままだと、共働き家庭の負担がさらに増し、子どもを持つ選択肢が減る。
長期的には労働人口の減少が加速し、日本の経済力が低下する。
3. 中小企業の経営難と倒産の増加
人件費や原材料費の高騰で、価格転嫁できない中小企業は経営が難しくなり、倒産や廃業が増える。
企業の倒産が増えると、失業者が増え、さらに消費が冷え込む悪循環に。
4. 税収の悪化とさらなる増税リスク
増税による消費の冷え込みで、消費税収が伸び悩む。
景気が低迷すると企業の業績も悪化し、法人税収も減少。
社会保障費が増加する一方で税収が伸びず、さらなる増税の可能性が高まる。
5. 格差の拡大と社会不安の増大
物価高や増税の影響を受けにくい富裕層と、生活が厳しくなる低所得層の格差が拡大。
生活苦による犯罪や社会不安が増加する可能性。
若年層の希望が持てず、海外流出が加速するリスク。
このまま放置すれば、日本は「働いても生活が苦しい国」になり、人口減少・経済衰退が加速する可能性が高いです。政府がどのような対策を打ち出すかが鍵になります。しかし、その政府がメチャクチャな状態なので、もう我々国民が動くしか生き残る術はないのです。
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自民党(財務省達)がSNS規制法(言論統制)に動き始めた！自分等の税金増税案や過去の不正を暴かれたくないがゆえの愚策だろうが、それに対する国民民主党玉木雄一郎代表の的を得た発言があまりに素晴らしかった
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石川県能登半島地震が来て1年過ぎてしまった！被災者は今も心身限界の状態の中、何とか歯を食い縛り耐える姿を見て私はいつも胸が締め付けられる想いです！早く被災者の方々を助けられない石破茂！早く総理やめろ！
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2025年から財務省達が大増税決定した為ついに財務省廃止デモが始まった！インボイス制度！103万円の壁！物価高と消費税増税！社会保障費！何より石川県能登半島地震被災者の支援進まず！今の日本は狂ってる！
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