Dialogue for People

#取材短報 ▶︎違法とされた生活保護基準引き下げ、被害回復はいまだ見えず

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決から4ヵ月以上が経過。高市総理は衆院予算委での答弁で「お詫び」を口にしましたが、被害回復はいまだ見えません。それどころか一方的に設置された「専門委員会」では引き下げ「再調整」の議論も――。


(本文抜粋)
「最良、最善の判決に、最悪の行政」――2025年11月7日、都内で開かれた記者会見で、いのちのとりで裁判全国アクション共同代表・藤井克徳さんはそう指摘した。最高裁で違法とされた生活保護基準引き下げについて、国が判決の意義に背を向け続けているからだ。

安倍政権下の2013~15年にかけて、生活扶助基準が平均6.5%、世帯によっては10%という、過去最大の引き下げが行われている。その違法性を問う「いのちのとりで裁判」は、29都道府県で、千人を超える原告によって提起されていった。

(中略)

さらにこの日の専門委員会では、「(裁判原告のように)努力した人とそうではない人は分けるべき」といった議論もあり、「財源」を引き合いにそれを追認する声もあがったが、尾藤廣喜弁護士は「全く理解できない」と、専門委員の専門性に疑問を呈する。判決では、厚生労働大臣の告示に基づく引き下げ自体が違法であると判断されたことを改めて語り、原告・原告以外との線引きをすべきではないとした。

そもそも、裁判を起こさなければならないほどの違法行為を国が行ってきたことが問題の根幹だ。それにも関わらず、訴訟という形で声をあげることが困難だった人々を切り離し、当事者を分断しようとする議論が「専門委員会」で行われること自体が深刻ではないか。

判決後も違法状態は放置されている。「全額補償しないで済む方法」を探るのではなく、被害回復と再発防止のための検証を中心に据えた措置が、一刻も早く必要なのではないだろうか。


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2 weeks ago | [YT] | 174