江守哲の米国株投資チャンネル

8月7日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：53885.1（－464.02）
S&P500：7709.96（－13.59）
ナスダック総合指数：26348.352（－15.09）
ナスダック100：29373.334（－114.46）
FANG 指数：18421.09（－12.78）
ラッセル2000：3001.547（－17.64）
SOX：12048.693（＋39.81）
VIX：15.15（－0.66）
ドル円：158.42（＋0.68）
金：4239.23（－6.17）


【米国株式市場の動向】

6日の米国株式市場は、原油価格の上昇や過去最高値圏での利益確定売りが重石となり、主要3指数がそろって下落して6営業日ぶりに反落した

イランのファルス通信が、同国議会の委員会で米国やイスラエルの船舶を含む敵対的な船舶によるホルムズ海峡通航を禁止する法案草案が審議されていると報じたことで、中東のエネルギー供給を巡る懸念が再燃し、WTI原油は4営業日ぶりに反発した

直近まで主要指数が最高値圏で推移していたことから利益確定売りも出やすく、決算や業績見通しが市場期待に届かなかったソフトウェアやメモリー関連株を中心に下落が目立った

一方、マイクロソフトや原油高の恩恵を受けるシェブロンは上昇し、ロックアップ解除を迎えたスペースXも取引時間中の下落から切り返して大幅高となった

・主要3指数はそろって下落
・6営業日ぶりに反落
・最高値圏での利益確定売りが重石
・ホルムズ海峡の通航規制懸念が再燃
・WTI原油は4営業日ぶりに反発
・ソフトウェアやメモリー関連株の下落が目立った
・マイクロソフトやエネルギー株には買い
・7月雇用統計を前に様子見姿勢も強まった


【AI・ハイテク関連株】

AI・ハイテク関連では、企業ごとの決算や成長見通しに対する選別色が一段と強まり、これまで大きく上昇してきた銘柄を中心に利益確定売りが広がった

AI部門の人事刷新を発表したアルファベットが1.3％下落したほか、四半期決算や今後の見通しが市場の高い期待に届かなかったアップラビンが19.7％急落し、データドッグも19％下落した

メモリー関連ではウエスタンデジタルが13％安、サンディスクが6.8％安となったが、両社は年初来で大幅に上昇しており、サンディスクは400％超、ウエスタンデジタルは約160％高と高値警戒感が強まりやすい状況にあった

一方、マイクロソフトは2.5％上昇し、大型ハイテク株の中でも業績やAI投資の収益化に対する評価によって明暗が分かれた

・アルファベットは1.3％下落
・アップラビンは19.7％急落
・データドッグは19％下落
・ウエスタンデジタルは13％下落
・サンディスクは6.8％下落
・サンディスクは年初来400％超上昇
・ウエスタンデジタルは年初来約160％上昇
・マイクロソフトは2.5％上昇
・AI関連株では決算内容による選別色が強まった
・高値警戒感から利益確定売りが出やすい環境


【主要個別銘柄】

ダウ構成銘柄ではボーイングとセールスフォースがそれぞれ3％超下落し、ゴールドマン・サックスも2.6％安となるなど、直近で上昇していた景気敏感株や金融株にも利益確定売りが広がった

一方、原油価格の反発を受けてシェブロンが1.5％上昇し、ロックアップ期間の解除を迎えたスペースXは売り圧力への警戒から一時下落したものの、その後買い戻されて6.1％高で取引を終えた

・ボーイングは3％超下落
・セールスフォースは3％超下落
・ゴールドマン・サックスは2.6％下落
・シェブロンは1.5％上昇
・スペースXは6.1％上昇
・スペースXはロックアップ解除を迎えた
・取引時間中の下落から切り返して上昇
・個別株では材料による明暗が鮮明


【米債券市場】

米債券市場では、ホルムズ海峡の通航規制を巡る報道を受けて原油価格が一時1バレル＝3ドル超上昇し、エネルギー価格上昇がインフレを再び押し上げるとの警戒から国債利回りが上昇した

市場では7日発表の7月米雇用統計にも注目が集まっているが、FRB当局者が労働市場よりも高止まりするインフレへの警戒を強めていることから、雇用統計だけで金融政策の見通しが大きく変化する可能性は限定的との見方もある

フェデラルファンド金利先物市場では、9月FOMCでの利上げ確率が59％程度織り込まれており、中東情勢による原油価格の変動とインフレ指標が引き続き金融政策見通しを左右する状況となっている

・ホルムズ海峡の通航規制懸念で原油価格が上昇
・原油価格は一時1バレル＝3ドル超上昇
・インフレ期待の上昇から米国債利回りも上昇
・7月雇用統計への警戒感が継続
・9月FOMCでの利上げ確率は59％
・FRBはインフレ高止まりを引き続き警戒
・中東情勢と原油価格が金利見通しの重要材料


【米雇用統計を前にした市場予想】

7日に発表される7月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比8万人増、失業率が4.2％で横ばいになると予想されており、雇用の伸びが緩やかな状態が続くとの見方が中心となっている

ただし、足元の新規失業保険申請件数や企業の人員削減計画は依然として低水準にあり、労働市場が急速に悪化している兆候は確認されていない

・非農業部門雇用者数の市場予想は8万人増
・失業率の市場予想は4.2％
・失業率は前月から横ばい予想
・雇用増加ペースの鈍化が見込まれている
・労働市場の急激な悪化を示す材料は限定的


【新規失業保険申請件数】

8月1日までの週の米新規失業保険申請件数は前週比1000件増の19万9000件となったものの、市場予想の20万2000件を下回り、歴史的にみても低い水準を維持した

6月初めに一時増加していた申請件数はその後大きく減少し、今年のレンジである18万9000件から23万件の下限付近で推移しており、企業による大規模な解雇が広がっていないことを示している

一方、7月25日までの週の継続受給件数は2万4000件増の180万1000件となり、新たな解雇は少ないものの、一度失業した人が再就職するまでに時間がかかる状況は続いている

・新規失業保険申請件数は19万9000件
・前週比1000件増加
・市場予想は20万2000件
・市場予想を下回った
・今年のレンジは18万9000〜23万件
・レンジ下限付近で推移
・継続受給件数は180万1000件
・継続受給件数は前週比2万4000件増
・新規解雇は低水準
・再就職にはやや時間がかかる状況


【米企業の人員削減動向】

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米企業が7月に発表した人員削減計画は3万3429人となり、前月比27％減、前年同月比46％減と2024年7月以来の低水準を記録した

年初からの累計人員削減計画も前年同期比41％減少しており、中東紛争や原油価格の変動など不透明感が高い環境でも、企業が大規模な人員整理に動いている兆候は限定的となっている

一方、夏場に発表された人員削減の中心はテクノロジー企業によるAI投資拡大に伴う組織再編であり、AI導入による業務効率化や人員配置の見直しが雇用構造を変え始めていることも示された

・7月の人員削減計画は3万3429人
・前月比27％減少
・前年同月比46％減少
・2024年7月以来の低水準
・年初来の人員削減計画は前年同期比41％減
・レイオフは2年ぶりの低水準
・労働市場の安定を示す内容
・人員削減の中心はテクノロジー業界
・AI投資に伴う組織再編が主因
・中東情勢悪化下でも大規模解雇は広がっていない

4 days ago (edited) | [YT] | 42

江守哲の米国株投資チャンネル

8月6日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：54085.88（＋907.47）
S&P500：7736.52（＋136.02）
ナスダック総合指数：26584.993（＋671.1）
ナスダック100：29733.161（＋956.36）
FANG 指数：18532.05（＋779.9）
ラッセル2000：3036.975（＋55.07）
SOX：12179.263（＋748.91）
VIX：16.5（＋0.64）
ドル円：157.72（＋0.56）
金：4076.014（＋23.36）


【米国株式市場の動向】

4日の米国株式市場は、好調な企業決算や米国とイランの協議進展期待、原油価格と米長期金利の低下を背景に大幅続伸し、ダウ平均とS&P500がともに終値ベースでの史上最高値を更新した

ダウ平均は取引時間中に一時前日比1100ドル近く上昇し、終値は907.47ドル高の5万4085.88ドルとなり、2営業日連続で最高値を更新した

S&P500の主要11セクターでは情報技術が4.1％高と上昇を主導し、7月に20.6％下落していたフィラデルフィア半導体株指数も、その反動やAI関連企業の好決算を背景に6.6％上昇して4営業日続伸した

カタールや米政府高官が米国とイランの協議進展に言及し、ホルムズ海峡の通航再開に向けた合意期待が高まったことで、WTI原油が5％超下落してインフレ懸念が後退し、株式と債券の双方に買いが広がった

・ダウ平均は907.47ドル高の5万4085.88ドル
・ダウ平均は一時1100ドル近く上昇
・ダウ平均は2営業日連続で史上最高値を更新
・S&P500も終値ベースで史上最高値を更新
・情報技術セクターは4.1％上昇
・フィラデルフィア半導体株指数は6.6％上昇
・SOXは4営業日続伸
・WTI原油は5.69％安の1バレル＝75.77ドル
・原油安でインフレ懸念が後退
・9月FOMCでの利上げ確率は前日の67.2％から56.9％へ低下
・企業決算と地政学リスクの後退が相場を押し上げ


【AI・半導体関連株】

AI関連株では、2026年通期の売上高見通しを引き上げたパランティア・テクノロジーズが29.5％急伸し、2024年2月以来の大幅な上昇率を記録した

米政府や企業によるAI導入拡大が同社の売上高や受注残高を押し上げるとの期待が強まり、これまで巨額投資の回収に対して慎重だった投資家の間でも、AI関連需要が実際の業績成長につながっているとの評価が広がった

半導体関連では、AMDが市場予想を上回る決算と売上高見通しを発表し、データセンター向け半導体需要の力強さを示したことも相場全体を支えた

・パランティアは29.5％上昇
・2024年2月以来の大幅高
・2026年通期の売上高見通しを上方修正
・AI関連需要の収益化期待が上昇
・AMDは市場予想を上回る決算を発表
・AMDの第2四半期売上高は前年同期比50％増
・AMDのデータセンター部門売上高は前年同期比2倍超
・AMDの第3四半期売上高見通しは市場予想を上回った
・AIデータセンター向け半導体需要の強さを確認
・SOXの上昇率は6.6％


【主要個別銘柄】

キャタピラーは、AIデータセンター向け電源設備や建設機械の需要拡大を背景に売上高成長率の見通しを引き上げたことで5.6％上昇し、ダウ平均を大きく押し上げた

セールスフォースやホーム・デポも上昇し、好決算を発表したファイザーが買われたほか、決算内容が振るわなかったマクドナルドも相場全体の地合い改善を受けて上昇した

一方、ナイキやアマゾン・ドット・コムは下落し、決算や業績見通しに対する選別色も残った

・キャタピラーは5.6％上昇
・AIデータセンター向け電源設備需要が好調
・建設機械需要も売上高見通しを押し上げ
・セールスフォースは2.7％上昇
・ホーム・デポは2.4％上昇
・ファイザーは1.5％上昇
・マクドナルドは1.2％上昇
・ナイキは下落
・アマゾン・ドット・コムは下落
・企業業績の内容による銘柄選別は継続


【スペースXの決算】

スペースXが発表した新規株式公開後初となる第2四半期決算は、スターリンクやAI事業の拡大を背景に売上高が前年同期比92％増の78億ドルとなり、市場予想の69億3000万ドルを上回った

売上高の半分以上を占めるスターリンク事業は66％増収となり、AI事業の売上高は約250％増、宇宙事業も29％増となるなど、複数の事業で高い成長が確認された

営業損失は前年同期の9億7000万ドルから1億4300万ドルへ大幅に縮小した一方、AI関連を中心とする設備投資額が180億ドル超へ急増し、今後数四半期も高水準の投資が続くとの見通しが示された

通常取引では9.4％上昇したものの、巨額の設備投資負担や6日のロックアップ期間満了に伴う株式売却への警戒から、決算発表後の時間外取引では7.5％下落した

・第2四半期売上高は78億ドル
・売上高は前年同期比92％増
・市場予想の69億3000万ドルを上回った
・スターリンク事業の売上高は66％増
・スターリンク事業の営業利益は79％増
・AI事業の売上高は約250％増
・宇宙事業の売上高は29％増
・営業損失は1億4300万ドル
・前年同期の営業損失は9億7000万ドル
・株主帰属の純損失は5億4100万ドル
・設備投資額は180億ドル超
・AI向け投資額は158億3000万ドル
・通常取引では9.4％上昇
・時間外取引では7.5％下落
・6日のロックアップ期間満了による売却警戒が重石


【AMDの決算】

AMDの第2四半期決算は、AI技術を支えるデータセンター向け半導体需要の拡大を背景に、売上高と1株利益がともに市場予想を上回った

売上高は前年同期比50％増の115億4000万ドルとなり、データセンター部門の売上高は前年同期比2倍超の67億2000万ドルへ拡大した

第3四半期の売上高見通しも約130億ドルと市場予想を上回り、ハイパースケーラーや企業によるAIインフラ投資が引き続き半導体需要を支えるとの見方を強めた

・第2四半期売上高は115億4000万ドル
・売上高は前年同期比50％増
・市場予想は112億8000万ドル
・データセンター部門売上高は67億2000万ドル
・データセンター部門は前年同期比2倍超
・市場予想の64億8000万ドルを上回った
・調整後1株利益は1.66ドル
・市場予想は1.62ドル
・第3四半期売上高見通しは約130億ドル
・市場予想は125億2000万ドル
・第3四半期の粗利益率見通しは約56％
・AIデータセンター向け需要の強さを確認


【米債券市場】

米債券市場では、米国とイランの戦闘終結に向けた協議進展やホルムズ海峡再開への期待から原油価格が急落し、インフレ再燃への警戒が後退したことで国債が買われ、利回りが低下した

9月FOMCでの利上げ観測が後退したことから、金融政策の影響を受けやすい2年債利回りが約2週間ぶりの低水準を付け、10年債利回りも大きく低下した

一方、市場では7日に発表される7月雇用統計が、9月の政策判断を左右する重要な材料になるとの見方が強まっている

・2年債利回りは6.22bp低下の4.194％
・2年債利回りは一時4.1897％
・2週間ぶりの低水準
・10年債利回りは5.72bp低下の4.627％
・2年債と10年債の利回りスプレッドは43bp
・原油価格下落でインフレ警戒が後退
・9月FOMCでの利上げ確率は前日の68％から59％へ低下
・7月雇用統計への注目が高まった


【米国とイランの協議】

仲介役を務めるカタール外務省は、米国とイランの協議が非常に進展した段階に達しており、パキスタンやオマーンと連携しながら合意草案の交換を進めていると説明した

ベセント米財務長官も、4日または5日にホルムズ海峡の通航再開を巡る合意が成立する可能性に言及し、ルビオ米国務長官もイランやオマーンとの協議で進展があったことを認めた

ホルムズ海峡の通航再開が実現すれば、原油供給への懸念が後退し、エネルギー価格やインフレ率の低下を通じてFRBの利上げ圧力を和らげるとの期待が市場で広がった

・カタールは協議が非常に進展した段階にあると説明
・パキスタンとオマーンが仲介に参加
・米国とイランが合意草案を交換
・ベセント財務長官は4日または5日の合意可能性に言及
・ルビオ国務長官も協議の進展を確認
・ホルムズ海峡再開への期待が原油価格を押し下げ
・地政学リスクの後退が株式と債券を支援
・合意成立ならインフレ圧力の緩和が期待される


【米貿易収支】

6月の米貿易赤字は、輸出と輸入がともに減少したことで前月比5.6％縮小して733億ドルとなったが、市場予想の730億ドルをわずかに上回った

輸出は石油を含む工業用資材や原材料の減少を背景に0.9％減少し、輸入はコンピューターなど資本財の減少によって1.8％減少した

ただし、コンピューターや通信機器の輸入額は前年同期比で大きく増加しており、企業によるAI関連投資の強さが引き続き確認された

国別では、トランプ政権による関税措置が続く中でも、メキシコ、ベトナム、韓国に対するモノの貿易赤字が過去最高となり、対中国赤字も拡大した

・6月の貿易赤字は733億ドル
・前月比5.6％縮小
・市場予想は730億ドル
・輸出は0.9％減の3147億ドル
・モノの輸出は1.9％減の2069億ドル
・工業用資材と原材料の輸出が33億ドル減少
・輸入は1.8％減の3880億ドル
・モノの輸入は2.5％減の3090億ドル
・資本財輸入は21億ドル減少
・コンピューター輸入は30億ドル減少
・コンピューター輸入額は前年同期比954億ドル増加
・通信機器輸入は11億ドル増加
・実質ベースのモノの貿易赤字は5.3％縮小の945億ドル
・対メキシコ赤字は過去最高
・対ベトナム赤字は過去最高
・対韓国赤字は過去最高
・対中国赤字は145億ドルから153億ドルへ拡大

6 days ago (edited) | [YT] | 43

江守哲の米国株投資チャンネル

8月4日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：53178.41（＋693.38）
S&P500：7600.5（＋110.78）
ナスダック総合指数：25913.896（＋540.04）
ナスダック100：28776.804（＋502.61）
FANG 指数：17752.15（＋490.8）
ラッセル2000：2981.908（＋50.57）
SOX：11430.351（＋119.28）
VIX：15.86（－0.13）
ドル円：157.16（－0.41）
金：4052.65（＋11.71）


【米国株式市場の動向】

3日の米国株式市場は、中東情勢の緊張緩和に伴う原油価格の下落や米長期金利の低下を背景に、大型ハイテク株を中心に買いが広がり3営業日続伸した

トランプ米大統領が新たな対イラン攻撃を見送り、協議が進行していると発言したことでエネルギー供給混乱への警戒感が後退し、ダウ平均は約1カ月ぶりに終値での史上最高値を更新した

4〜6月期決算でAI関連投資がクラウド事業の成長や収益拡大につながっていることが確認されたマイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コムが大幅に上昇し、これまで市場の重石となっていた巨額AI投資の回収に対する懸念が和らいだ

一方、9月FOMCでの利上げ観測やウォーシュFRB議長が提案したFOMC開催頻度削減による情報発信の減少、7日に発表される7月雇用統計への警戒感から、金融政策を巡る不透明感は残った

・主要3指数は3営業日続伸
・ダウ平均は約1カ月ぶりに史上最高値を更新
・トランプ大統領が新たな対イラン攻撃を見送る意向を表明
・米国とイランの協議進展期待からWTI原油が急落
・原油安と米長期金利の低下が投資家心理を改善
・大型ハイテク株が相場上昇を主導
・通信サービスセクターは4.3％上昇
・エネルギーセクターは1％超下落
・9月FOMCでの25bp以上の利上げ確率は64.5％
・別の金利先物データでは9月利上げ確率が68％まで上昇
・7月雇用統計を前に金融政策への警戒感は継続


【大型ハイテク・AI関連株】

4〜6月期決算でAI需要を背景としたクラウド事業の成長が確認されたことで、人工知能関連の巨額投資が実際の売上高や利益に結び付き始めているとの見方が強まり、大型ハイテク株に買いが集中した

マイクロソフトとアルファベットはそれぞれ4.9％上昇し、前週の好決算を受けたアマゾン・ドット・コムも4.6％高となり、時価総額が初めて3兆ドルを突破した

メタ・プラットフォームズやアルファベットの上昇により、S&P500の通信サービスセクターが主要11セクターで最大の上昇率を記録した一方、今週決算を発表する半導体・メモリー企業の業績がAI相場の持続性を測る材料として意識された

・マイクロソフトは4.9％上昇
・アルファベットは4.9％上昇
・アマゾン・ドット・コムは4.6％上昇
・アマゾンの時価総額は初めて3兆ドルを突破
・AI関連投資の収益化に対する評価が改善
・クラウド事業の成長が大型ハイテク株を押し上げ
・メタとアルファベットの上昇で通信サービスが4.3％高
・AMDが決算発表を予定
・サンディスクが決算発表を予定
・ウエスタンデジタルが決算発表を予定
・AI・半導体関連企業の業績選別が続く見通し


【個別銘柄の動向】

ボーイングは、小型旅客機「737 MAX 7」が型式証明を取得したことを受け、今後の納入拡大や収益改善への期待から8.0％上昇した

スペースXは上場後初となる四半期決算の発表を4日に控えて5％超上昇したものの、株価は新規株式公開価格である135ドルを下回る水準で推移しており、高い企業価値や資金需要に対する慎重な見方は残っている

一方、マリオット・インターナショナルは第3四半期の利益見通しが市場の期待に届かなかったことで7％下落し、投資家心理の改善からディフェンシブ銘柄のマクドナルドやメルクにも売りが出た

・ボーイングは8.0％上昇
・737 MAX 7が型式証明を取得
・スペースXは5％超上昇
・スペースXは4日に上場後初の決算を発表予定
・スペースXは公開価格135ドルを下回る水準
・BMSはアストラゼネカとの予備的な合併交渉報道で0.2％上昇
・マリオット・インターナショナルは7％下落
・マクドナルドは2.0％下落
・メルクは1.9％下落
・投資家のリスク選好回復によりディフェンシブ株から資金が流出


【米債券市場】

米債券市場では、トランプ大統領が新たな対イラン攻撃を見送り、イランとの協議が進行していると発言したことで原油価格が下落し、インフレ再燃への警戒感が後退したため国債が買われて利回りが低下した

イラン外務省は米国との協議が行われているとの見方を否定したものの、直ちに大規模な軍事攻撃やエネルギー供給の一段の悪化へ発展する事態が回避されたことで、7月末に急上昇していた長期債利回りに低下圧力がかかった

ただし、原油供給制限が長期化すればインフレが再加速し、FRBが利上げに転じる可能性があるとの警戒は根強く、債券市場では中東情勢と金融政策の双方をにらんだ不安定な値動きが続いた

・10年債利回りは6.13bp低下の4.684％
・10年債利回りは7月31日に4.747％まで上昇
・7月31日の水準は2025年1月以来の高水準
・30年債利回りは4.76bp低下の5.2274％
・30年債利回りは7月31日に5.2811％まで上昇
・7月31日の水準は2007年以来の高水準
・2年債利回りは3.51bp低下の4.256％
・2年債と10年債の利回りスプレッドは43bp
・原油安によりインフレ再燃への警戒が後退
・中東情勢の再悪化や利上げ転換への懸念は継続


【FRBの金融政策】

FRBは7月28〜29日のFOMCで政策金利を3.50〜3.75％に据え置き、5会合連続で政策変更を見送ったものの、12人の委員のうち3人が0.25％ポイントの利上げを主張して反対票を投じた

インフレ率が目標の2％を上回る状態が続く中、ウォーシュFRB議長は米国債利回りの上昇自体が金融環境を引き締めているとの見解を示しているが、市場では9月会合で利上げが実施される可能性が引き続き高く織り込まれている

また、ウォーシュ議長がFOMCの開催頻度を減らす案を提示したことで、政策判断や経済認識に関する情報発信の機会が減り、金融政策の予測可能性が低下するとの懸念も意識された

・政策金利は3.50〜3.75％で据え置き
・金利据え置きは5会合連続
・12人の委員のうち3人が0.25％ポイントの利上げを主張
・9月会合での利上げ確率は64.5％
・別の市場データでは9月利上げ確率は68％
・ウォーシュ議長は長期金利上昇による金融引き締め効果を指摘
・FOMC開催頻度の削減案が市場の透明性低下懸念を招いた
・市場は7月雇用統計を金融政策判断の重要材料として注視


【ISM製造業景気指数】

米供給管理協会が発表した7月の製造業購買担当者景気指数は55.6となり、6月の53.3から上昇して市場予想の54.0を上回り、2022年5月以来約4年ぶりの高水準を記録した

新規受注や雇用が改善し、電気機器、一次金属、輸送機器、機械、コンピューター・電子製品など幅広い業種が拡大を報告したことで、米製造業の底堅さが示された

一方、輸出や受注残の増加に伴って納入の遅れが拡大し、原油高や運送費、価格変動、中東紛争によるサプライチェーンへの負荷が企業の懸念材料となった

投入価格指数は前月から低下したものの依然として高水準にあり、企業による価格転嫁が続けばFRBの利上げを後押しする可能性が意識された

・製造業PMIは55.6
・6月は53.3
・市場予想は54.0
・2022年5月以来約4年ぶりの高水準
・景気拡大と縮小の節目である50を上回った
・今年に入り50を上回る状態が継続
・15業種が事業活動の拡大を報告
・縮小を報告したのは化学製品の1業種
・新規受注指数は56.0から56.7へ上昇
・供給業者納入指数は57.4から58.9へ上昇
・納入遅延が拡大
・雇用指数は49.7から52.8へ上昇
・雇用指数は2022年8月以来の高水準
・投入価格指数は73.0から71.1へ低下
・投入価格は低下したものの依然として高水準
・回答者の62％が否定的なコメント
・回答者の38％が肯定的なコメント
・否定的な回答の57％が価格変動に言及
・43％がイランとの戦闘に言及
・22％が納期の長期化に言及
・18％が関税に言及
・製造業の拡大とインフレ圧力が同時に確認された


【NY連銀ウィリアムズ総裁の発言】

NY連銀のウィリアムズ総裁は、インフレ率が2026年下半期に低下し、2027年にはさらに鈍化するとの見通しを示し、現在の金融政策は物価上昇率を目標へ戻すうえで適切な位置にあると述べた

関税による物価への影響は大部分が既に企業や消費者へ転嫁されており、今後のインフレを大きく押し上げる要因にはならないとの見解を示したほか、中東情勢についても不確実性は高いものの、継続的なインフレ圧力につながることは基本シナリオとして想定していないと説明した

AI関連需要については一部の製品やサービス価格を押し上げているものの、現時点で米国全体のインフレを大きく加速させる要因にはなっていないと評価した

ただし、インフレ率が2％目標へ向かわない場合には、物価安定を回復させるため適切な政策対応を行うと明言した

・インフレは2026年下半期に低下する見通し
・2027年にはさらにインフレが鈍化する見通し
・現在の金融政策は適切な位置にあると評価
・7月FOMCでの金利据え置きを強く支持
・関税の物価転嫁は大部分が既に進んだとの見方
・関税が今後のインフレを大きく押し上げる可能性は低いと分析
・中東情勢の不確実性は高いと指摘
・中東情勢が継続的なインフレ圧力になるとは予想せず
・AI需要は一部品目の価格を押し上げ
・AIは現時点で全体のインフレを左右する主要因ではないと評価
・インフレが2％目標へ向かわなければ適切に対応すると表明

1 week ago | [YT] | 38

江守哲の米国株投資チャンネル

8月3日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：52485.03（＋276.97）
S&P500：7489.72（＋52.09）
ナスダック総合指数：25373.853（＋251.68）
ナスダック100：28274.195（＋167.85）
FANG 指数：17261.35（＋288.29）
ラッセル2000：2931.339（－14.76）
SOX：11311.075（＋8.09）
VIX：15.99（－1.1）
ドル円：157.57（－1.94）
金：4040.945（－61.45）


【米国株式市場の動向】

7月31日の米国株式市場は、人工知能関連需要の拡大を背景に市場予想を上回る決算を発表したアマゾン・ドット・コムが相場をけん引し、主要3指数がそろって続伸した

アマゾンのクラウド事業「AWS」の成長率が市場予想を上回ったほか、マイクロソフトやアルファベットなどのクラウド事業も好調だったことで、これまで市場の重石となっていたAI投資の収益化に対する懸念が後退し、大型ハイテク株を中心に買いが広がった

一方、アップルは4〜6月期決算が市場予想を上回ったものの、次の四半期の売上高見通しが期待に届かなかったことで大幅下落し、情報技術セクターの上値を抑えた

原油価格や米長期金利も上昇したため全面高には至らなかったが、AI投資がクラウド事業の売上高拡大につながっていることが確認され、投資家心理は改善した

・主要3指数はそろって続伸
・アマゾンが15％超上昇して相場をけん引
・AI需要を背景としたAWSの成長加速が好感された
・マイクロソフトは3.0％上昇
・アルファベットは6.7％上昇
・エヌビディアは2.9％上昇
・AI投資の収益化に対する懸念が後退
・フィラデルフィア半導体株指数は0.07％上昇
・SOXは6月22日の最高値から20％超低い水準
・アップルは7.4％下落
・ボーイングは2％超下落
・ナイキとコカ・コーラは1％超下落
・原油高と米長期金利の上昇が相場の上値を抑えた


【アマゾン・ドット・コム】

アマゾン・ドット・コムは、人工知能関連の旺盛な需要を背景にクラウド事業「AWS」の成長率が市場予想を上回り、年間設備投資の見通しを引き上げたことも将来の成長に対する自信の表れと受け止められ、株価が15.3％急騰した

これまで市場では、ハイパースケーラーによる巨額のAI設備投資が利益やキャッシュフローを圧迫するとの警戒感が強かったが、AWSの成長加速によって投資が実際の売上高拡大につながっていることが確認され、他のAI関連株にも買いが波及した

・株価は15.3％上昇
・4〜6月期のAWSの成長率が市場予想を上回った
・企業のAI需要がクラウド事業を押し上げた
・年間設備投資の見通しを引き上げ
・設備投資拡大が将来の成長につながるとの期待が強まった
・巨額AI投資の回収に対する懸念が後退
・アルファベットやエヌビディアなどにも買いが波及
・大型ハイテク株全体の投資家心理を改善させた


【大型ハイテク・AI関連株】

アマゾンのAWSに加え、マイクロソフトやアルファベットのクラウド事業も堅調な成長を示していることから、企業によるAIインフラ投資が収益に結び付き始めているとの見方が広がった

マイクロソフトは前日の大幅高に続いて上昇し、アルファベットやエヌビディアにも買いが入った一方、アップルは次の四半期の売上高見通しが期待を下回ったことで大幅に下落し、同じ大型ハイテク株でも業績見通しによる選別が鮮明となった

・マイクロソフトは3.0％上昇
・マイクロソフトは前日の15％超上昇に続いて続伸
・アルファベットは6.7％上昇
・エヌビディアは2.9％上昇
・AI投資の収益化が確認された企業に買いが集中
・アップルは7.4％下落
・アップルは売上高と利益が市場予想を上回った
・7〜9月期の売上高見通しが市場予想を下回った
・アップルの下落がS&P500情報技術セクターを押し下げた
・AI関連株の中でも業績と投資効果による選別が強まった


【シェブロンの決算】

米石油大手シェブロンの2026年4〜6月期決算は、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇や精製マージンの改善、ヘス買収による生産量の拡大を背景に、大幅な増収増益となった

原油販売価格の上昇によって上流部門の収益が大きく拡大し、米国の原油・天然ガス生産量も過去最高を記録した一方、供給混乱に伴う需要減少から石油製品の販売量は米国内外で減少した

・売上高は前年同期の448億2200万ドルから700億5500万ドルへ増加
・売上高は前年同期比で約6割増加
・純利益は24億9000万ドルから120億7200万ドルへ増加
・純利益は前年同期比で約5倍
・調整後1株利益は1.77ドルから6.06ドルへ増加
・売上高と1株利益は市場予想を上回った
・ブレント原油の平均価格は68ドルから104ドルへ上昇
・米国での原油販売価格は47.77ドルから70.80ドルへ上昇
・海外での原油販売価格は58.88ドルから96.41ドルへ上昇
・原油・天然ガス生産量は日量407万バレル
・前年同期の生産量は日量339万6000バレル
・ヘスの買収が生産量拡大に貢献
・米国での生産量は過去最高
・製油所の稼働率は97％超
・米国での石油製品販売量は4％減少
・海外での石油製品販売量は13％減少


【原油相場と中東情勢】

ホルムズ海峡でタンカーが進路を変更する動きが確認されたほか、米国とイランの軍事的な緊張が続いていることで供給混乱への警戒が再燃し、WTI原油とブレント原油はそろって上昇した

トランプ大統領は7月31日にイラン攻撃の可能性を表明したものの、8月1日夜にはイランや中東諸国から合意形成のための猶予を求められたとして、新たな攻撃を見送る姿勢を示した

ただし、トランプ氏はホルムズ海峡の再開放や核問題を巡る迅速な合意を攻撃見送りの条件としており、イラン側も攻撃を受けた場合には報復すると警告していることから、中東情勢の不透明感は依然として強い

・WTI原油は1.29％高の1バレル＝84.67ドル
・別の市場データではWTI原油は1.39％高の84.73ドル
・ブレント原油は1.16％高の90.06ドル
・ホルムズ海峡でタンカーの進路変更が発生
・原油供給の再混乱が警戒された
・トランプ大統領は7月31日にイラン攻撃を表明
・イランのアラグチ外相は報復を警告
・トランプ氏は8月1日夜に新たな攻撃の見送りを表明
・ホルムズ海峡の再開放と核問題を巡る合意を攻撃見送りの条件とした
・イスラエルも攻撃見送りに同調しているとトランプ氏は主張
・サウジアラビアのムハンマド皇太子が攻撃自制を要請
・イラン外相はトルコ、パキスタン、サウジアラビアの各外相と協議
・米国やイスラエルから攻撃を受けた場合には相応の対応を取るとイラン側は警告
・中東情勢の緊張緩和に向けた外交協議が続いている
・合意が成立しなければ原油価格が再び急騰するリスクが残る


【米債券市場】

米債券市場では、中東情勢に伴う原油高やインフレ再燃への警戒に加え、FOMC後もウォーシュFRB議長から明確な金融政策の手掛かりが示されなかったことで、長期債を中心に国債利回りが大幅に上昇した

FRBが政策金利を据え置いたにもかかわらず長期金利が上昇したことで、金融政策の不透明感や財政、インフレリスクに対して投資家がより高い利回りを求めていることが示された

短期債よりも長期債の利回り上昇幅が大きく、2年債と10年債の利回り差は拡大した

・10年債利回りは8.2bp上昇の4.745％
・10年債利回りは一時4.747％
・2025年1月以来の高水準
・1日の上昇幅は5月15日以来最大
・10年債利回りは7月に約32bp上昇
・30年債利回りは6.8bp上昇の5.275％
・30年債利回りは7月に約35.7bp上昇
・30年債利回りは過去5週間で4回目の週間上昇
・2年債利回りは6.4bp上昇の4.293％
・2年債利回りは週間では小幅低下
・2年債と10年債の利回りスプレッドは45bp
・一時45.6bpまで拡大
・スプレッドは5月27日以来の高水準
・5年物BEIは2.272％
・10年物BEIは2.276％
・原油高によるインフレ再燃が警戒された
・FOMC後も金融政策の方向性が明確にならなかった
・長期債を中心に投資家が高いリスク補償を求める動きが強まった


【消費者信頼感】

米ミシガン大学が発表した7月の消費者信頼感指数の確報値は、6月や速報値から改善し、中東情勢やガソリン価格上昇への警戒が続く中でも、消費者心理が持ち直していることが示された

属性を問わず広範な改善が確認された一方、生活費の高騰や購買力の低下に対する懸念は根強く、消費者は政治や軍事紛争よりも家計への直接的な影響を重視している

・7月の消費者信頼感指数は55.2
・6月の49.5から上昇
・7月速報値の54.4から上方修正
・調査期間は6月23日から7月27日
・ガソリン価格が1ガロン＝4ドルを超える中でも改善
・属性を問わず広範な改善が確認された
・生活費高騰への懸念は継続
・消費者は購買力や家計への影響を重視
・1年後のインフレ期待は4.2％
・6月の4.6％から低下
・5年後のインフレ期待は3.3％
・5年後のインフレ期待は前月から横ばい
・短期インフレ期待は低下したものの依然として高水準


【米雇用コスト指数】

2026年第2四半期の米雇用コスト指数は前期比0.9％上昇し、市場予想を上回った

全体の賃金上昇率は前年同期比では鈍化したものの、民間部門や財生産部門、建設業などで前期比の伸びが加速し、労働コストの上昇圧力が完全には解消していないことが示された

一方、インフレ調整後の実質賃金は前年同期比で減少しており、名目賃金の上昇が物価高に追い付いていない状況も続いている

・雇用コスト指数は前期比0.9％上昇
・市場予想は0.8％上昇
・前年同期比では3.4％上昇
・前年同期比の伸びは前期から横ばい
・全体の賃金と給与は前期比0.9％上昇
・前期の0.8％上昇から加速
・前年同期比では3.2％上昇
・前期の3.4％上昇から鈍化
・実質賃金と給与は前年同期比0.3％低下
・民間部門の賃金と給与は前期比0.9％上昇
・前期の0.7％上昇から加速
・民間部門の賃金は前年同期比3.1％上昇
・民間部門の実質賃金は前年同期比0.4％低下
・財生産部門の賃金は前期比1.2％上昇
・前期の0.4％上昇から大幅加速
・建設業の賃金は1.5％上昇
・製造業の賃金は1.0％上昇
・サービス部門の賃金は0.8％上昇
・卸売業の賃金は0.1％上昇
・州と地方自治体の賃金は0.9％上昇
・福利厚生費は前期比1.0％上昇
・民間部門の福利厚生費は0.9％上昇
・労働コスト上昇は続くものの前年同期比では緩やかに鈍化
・実質購買力の回復には至っていない


【FOMCの開催頻度見直し】

ウォーシュFRB議長が、FOMCの定例会合の開催回数を減らす案を今週の会合で提起したことが明らかになった

FRBは1981年以降、年8回の定例会合を開催してきたが、実現すれば約半世紀続いた金融政策運営の慣行を大きく変更することになる

開催頻度が減れば、政策金利の方向性やインフレ、雇用、景気に対するFRBの見解が市場へ伝えられる機会も減少するため、ウォーシュ議長が進める情報発信やフォワードガイダンスの見直しとあわせ、市場との対話方法が大きく変化する可能性がある

・ウォーシュ議長がFOMCの開催頻度を減らす案を提起
・実現すれば約半世紀ぶりの大きな運営変更
・FRBは1981年以降、年8回の定例会合を開催
・現在の開催頻度はボルカー元議長時代に確立
・金融危機やコロナ禍では臨時会合を開催
・開催回数削減で金融政策に関する情報発信の機会が減少
・金利政策の方向性に関する情報が減る可能性
・インフレや雇用に対するFRBの解釈が伝わりにくくなる可能性
・市場の予測可能性が低下する恐れ
・ウォーシュ議長が掲げるFRB改革の中心施策となる可能性
・フォワードガイダンス縮小とあわせて市場との対話方法が変化する可能性

1 week ago | [YT] | 40

江守哲の米国株投資チャンネル

7月30日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：51594.14（－1153.18）
S&P500：7316.15（－112.63）
ナスダック総合指数：24442.942（－433.97）
ナスダック100：27192.306（－570.83）
FANG 指数：16493.36（－283.35）
ラッセル2000：2906.31（－47.49）
SOX：10447.489（－588.19）
VIX：20.66（＋2.45）
ドル円：163.38（－0.44）
金：4064.982（＋37.86）


【米国株式市場の動向】

29日の米国株式市場は、米国とイランの軍事衝突再拡大への懸念による原油高や、FOMC後も残った金融政策の不透明感が重石となり、主要株価指数は大幅反落した

イラン革命防衛隊がヨルダンの米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと発表し、トランプ米大統領が報復を警告したことで、中東情勢の緊張が再び高まり、WTI原油は4営業日ぶりに反発した

FRBは政策金利を5会合連続で据え置いたものの、12人の委員のうち3人が0.25％ポイントの利上げを主張して反対票を投じたことで、9月以降の追加利上げや高金利の長期化が警戒された

・主要株価指数は大幅反落
・S&P500は約1カ月ぶりの安値
・S&P500の主要11セクターのうち8セクターが下落
・工業セクターは3.24％下落
・情報技術セクターは2.5％下落
・ナスダック指数は6月の最高値から約9％下落
・ナスダック100は2.1％下落
・ナスダック100は過去最高値から約11％下落
・原油高によるインフレ再燃への警戒が強まった
・米長期金利の上昇がハイテク株や景気敏感株の重石となった


【中東情勢と原油価格】

イラン革命防衛隊がヨルダンに駐留する米軍基地を弾道ミサイルで攻撃したと発表し、トランプ大統領が報復攻撃を警告したことで、米国とイランの軍事衝突が再び激化するとの懸念が広がった

前日までは停戦や協議進展への期待から原油価格が下落していたが、この日は供給混乱への警戒が再燃し、WTI原油は4営業日ぶりに反発した

・イラン革命防衛隊がヨルダンの米軍基地を攻撃したと発表
・攻撃には弾道ミサイルが使用された
・トランプ大統領はイランへの報復攻撃を警告
・米国とイランの軍事衝突再拡大が警戒された
・WTI原油は4営業日ぶりに反発
・原油高によるインフレ再加速への懸念が強まった
・エネルギー価格上昇がFRBの利上げ圧力につながるとの見方が広がった
・地政学リスクと金融政策リスクが同時に株価を圧迫した


【半導体・AI関連株】

AI関連株や半導体株は、巨額設備投資への警戒や高い株価評価に加え、SKハイニックスの利益が市場の高い期待に届かなかったことで売りが広がった

エヌビディアをはじめとしたAI関連株の下落により情報技術セクターが大きく下げ、ナスダック指数とナスダック100の重石となった

・エヌビディアは3.6％下落
・SKハイニックスの四半期利益は約6倍に増加
・利益急増でも市場の高い期待には届かなかった
・半導体株全般に売りが波及
・情報技術セクターは2.5％下落
・AI関連企業の巨額設備投資への警戒が継続
・金利上昇が高バリュエーションのAI関連株を圧迫
・AI投資の収益化に対する不透明感も売り材料となった


【主な下落銘柄】

企業決算や業績見通しが市場予想に届かなかった銘柄に厳しい売りが集中したほか、長期金利上昇や景気減速への警戒から工業株や金融株にも売りが広がった

・バーティブは売上高が市場予想を下回り17％急落
・レノックスは通期利益見通しの引き下げを受け21％急落
・ゴールドマン・サックスは5％超下落
・エヌビディアは3.6％下落
・ボーイングは3.4％下落
・P&Gは1.9％下落
・工業セクターが3.24％安で下落を主導
・企業決算に対する市場の評価が一段と厳しくなった


【主な上昇銘柄】

原油価格の反発を受けてエネルギー株が上昇したほか、好調な決算や業績見通しの引き上げを発表した一部の企業には買いが入った

・シェブロンは2％超上昇
・フォード・モーターは2.1％上昇
・フォードは通期利益見通しを今年2回目となる上方修正
・ウォルマートは1％近く上昇
・ビザは0.6％上昇
・ビザは四半期利益が市場予想を上回った
・原油高が石油関連株の支援材料となった
・生活必需品や決算好調銘柄には選別的な買いが入った


【FOMCの結果】

FRBは28日から29日に開催したFOMCで、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.50〜3.75％に据え置くことを決定した

政策金利の据え置きは昨年12月以来5会合連続となったが、12人の委員のうち3人が0.25％ポイントの利上げを主張して反対票を投じ、金融政策を巡る意見の分裂が鮮明となった

・政策金利は3.50〜3.75％で据え置き
・政策金利の据え置きは5会合連続
・採決結果は9対3
・3人の委員が0.25％ポイントの利上げを主張
・ハマック・クリーブランド連銀総裁が利上げを主張
・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が利上げを主張
・ローガン・ダラス連銀総裁が利上げを主張
・前回会合の全会一致から一転して反対票が発生
・インフレ抑制を優先する委員が増えていることが示された
・銀行システムに潤沢な準備預金を維持する方針を継続


【FOMC声明】

FOMC声明では、中東情勢による不確実性が高まる中でも、米国経済は堅調なペースで拡大しているとの認識が維持された

生産性や設備投資、雇用の底堅さが示された一方、エネルギーを含む供給ショックの影響により、インフレ率は依然として2％目標を上回っていると指摘された

・経済活動は堅調なペースで拡大
・生産性の伸びは力強い
・設備投資も力強い状態を維持
・雇用の伸びは労働人口の増加に追い付いている
・失業率は大きく変化していない
・中東紛争による不確実性の高まりを指摘
・供給ショックがエネルギーなどの価格を押し上げている
・インフレ率は2％目標を依然として上回っている
・物価安定を実現する方針を改めて強調
・前回会合から経済認識に大きな変更はなかった


【ウォーシュFRB議長の記者会見】

ウォーシュFRB議長は、米国経済と金融政策が新たな局面に入ったとの認識を示し、インフレ率が5年以上にわたり2％を上回っている状況は、直近数カ月の経済指標だけでは解消できないと説明した

一部で意識されている事実上の2％超のインフレ目標を明確に否定し、物価目標は2％のみであり、必要と判断すれば利上げを含む行動をためらわないと強調した

・米国経済と金融政策は新たな局面に入ったと説明
・インフレ率は5年以上にわたり2％目標を上回っている
・事実上の2％超のインフレ目標の存在を否定
・物価目標は2％のみと強調
・必要かつ適切と判断すれば行動をためらわない姿勢
・直近の単月指標だけで高インフレ問題は解消しないと指摘
・米国債利回りの上昇を市場参加者の自発的な判断と評価
・市場金利の上昇を政策変更で直ちに追認する必要はないと説明
・フォワードガイダンスの縮小を示唆
・FOMC後の記者会見は少なくとも年内は継続する方針


【金融政策を巡る主な議論】

今回のFOMCでは、長期間続く高インフレや地政学リスク、AI関連投資の急増、金融政策の手段と戦略などについて活発な議論が行われた

ウォーシュ議長は、AI関連を中心に企業設備投資が年率20％近いペースで増加しており、米国経済の成長基盤になっていると説明した

・過去5年間の高インフレが現在の政策に与える影響を議論
・パンデミックと地政学リスクによる経済ショックの違いを議論
・AI投資が経済や物価に与える影響を議論
・半導体など特定分野の価格上昇と全体インフレの関係を議論
・政策金利やバランスシートを含む金融政策手段を議論
・AI関連を中心とした企業設備投資は年率20％近い伸び
・設備投資の拡大が経済成長を支えている
・一方で投資需要がインフレ圧力につながる可能性も意識された


【9月会合の金利見通し】

FOMC前には9月会合での利上げがほぼ完全に織り込まれていたが、今回の据え置き決定とウォーシュ議長の会見を受け、利上げ確率は約57％まで低下した

市場では、FRBが9月会合までに発表される7月と8月の雇用統計や物価指標を確認した上で判断するとの見方が広がった

・9月会合での利上げ確率は約57％
・FOMC前はほぼ100％の利上げ確率を織り込んでいた
・今回の据え置き決定で利上げ観測が後退
・7月と8月の雇用統計が重要材料
・7月と8月の物価指標も政策判断を左右
・中東情勢と原油価格の動向も重要
・FRBは利上げを急がずデータを見極める姿勢
・一方、3人の利上げ票により追加引き締めの可能性は残った


【マイクロソフトの決算】

マイクロソフトの2026年4〜6月期決算は、企業の旺盛なAI需要を背景にクラウド事業が大きく伸び、売上高と純利益がともに大幅増加した

アジュールを含むクラウド事業の売上高は43％増加し、アジュールの年間売上高は初めて1000億ドルを突破した

一方、AIインフラやデータセンターへの設備投資額は69％増加しており、今後も巨額投資に見合う成長を維持できるかが焦点となった

・売上高は前年同期比18％増の900億700万ドル
・純利益は31％増の357億6600万ドル
・調整後1株利益は4.74ドル
・前年同期の調整後1株利益は3.86ドル
・アジュールなどクラウド事業の売上高は43％増
・アジュールの年間売上高は初めて1000億ドルを突破
・オープンAIやアンソロピックへの投資も利益を押し上げた
・XBOX事業の売上高は10％減少
・設備投資額は69％増の410億ドル
・株価は時間外取引で0.6％上昇
・クラウドとAI需要の強さが確認された


【メタ・プラットフォームズの決算】

メタの2026年4〜6月期決算は、SNS利用者数の増加や広告表示回数と広告単価の上昇により売上高が大幅に増加した

一方、AI開発競争に伴う研究開発費の急増や訴訟関連費用、人員削減費用が利益を圧迫し、純利益と1株利益は減少した

通期の設備投資見通しの下限を引き上げたことで、AI関連の巨額投資が今後も利益やキャッシュフローの重石になるとの警戒から、株価は時間外取引で下落した

・売上高は前年同期比28％増の608億100万ドル
・純利益は14％減の158億4800万ドル
・調整後1株利益は6.18ドル
・前年同期の調整後1株利益は7.14ドル
・SNS全体の1日当たり平均利用者数は3％増の36億人
・広告表示回数は14％増加
・広告の平均単価は12％上昇
・広告収入は27％増加
・研究開発費は67％増の216億5600万ドル
・訴訟関連費用や人員削減費用も利益を圧迫
・7〜9月期の売上高見通しは610億〜640億ドル
・通期設備投資見通しは1300億〜1450億ドル
・設備投資見通しの下限を50億ドル引き上げ
・株価は時間外取引で約4％下落


【米債券市場】

米債券市場では、FRBの政策金利据え置きを受けて2年債利回りが低下した一方、原油高によるインフレ再燃や財政、金融政策への警戒から10年債と30年債の利回りは上昇した

短期金利が低下し、長期金利が上昇したことでイールドカーブはスティープ化した

・2年債利回りは5bp低下の4.227％
・2年債利回りは朝方に一時4.339％まで上昇
・10年債利回りは3.5bp上昇の4.639％
・10年債利回りは一時4.6549％まで上昇
・30年債利回りは7.1bp上昇の5.167％
・30年債利回りの上昇幅は5月15日以来の大きさ
・2年債と10年債の利回りスプレッドは41.3bp
・利回りスプレッドは6月5日以来の水準へ拡大
・政策金利据え置きが短期債利回りを押し下げた
・原油高やインフレ懸念が長期債利回りを押し上げた


【住宅ローン金利】

米国とイランの戦闘再開に伴う原油高や米国債利回りの上昇を受け、米住宅ローン金利も上昇した

高金利が住宅購入や借り換え需要を圧迫しており、借り換え申請件数は大きく減少した

・30年固定住宅ローン金利は7bp上昇の6.76％
・約1年ぶりの高水準に接近
・15年固定住宅ローン金利は11bp上昇の6.15％
・15年物は1年超ぶりの高水準
・5年物変動金利型住宅ローンは5.98％
・借り換え申請件数は10％減少
・政府系住宅ローンの借り換えが特に大きく減少
・今後2カ月以内のFRB利上げ観測が住宅ローン金利を押し上げた
・高金利が住宅市場の回復を妨げる可能性がある


【トランプ大統領のFRB発言】

トランプ米大統領は、自身がFRB議長に指名したウォーシュ氏について非常に優秀で素晴らしい仕事をしていると評価した

一方、政策金利が引き下げられない理由について、ウォーシュ議長ではなく政治的なFRB理事会が高金利を望んでいると批判し、今後も金利引き下げを求めていく姿勢を示した

・ウォーシュFRB議長を非常に優秀な人物と評価
・素晴らしい仕事をしていると発言
・ウォーシュ議長は金利低下を望んでいるとの見方を表明
・FRB理事会が政治的に金利を高く維持していると批判
・利下げが実施されていないことに不満を示した
・今後も金利と闘っていくと発言
・FRBの独立性を巡る懸念が継続
・大統領の利下げ要求とFRBのインフレ抑制姿勢の対立が鮮明となった


【ジャクソンホール会合】

ウォーシュ議長は、来月下旬に予定されているジャクソンホール会合での講演内容について、現時点では何も決定していないと説明した

短期的な経済指標や会合ごとの議論にとらわれず、金融政策の枠組みや長期的な課題について大きな視点から問題提起する可能性を示唆した

・ジャクソンホール会合は来月下旬に開催予定
・講演内容は現時点で未定
・一歩引いた視点から議論したいと説明
・長期的な金融政策の課題を取り上げる可能性
・頻繁な会合や記者会見で議論が近視眼的になることを懸念
・フォワードガイダンスや政策運営の在り方がテーマとなる可能性

1 week ago | [YT] | 46

江守哲の米国株投資チャンネル

7月29日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：52747.32（＋537.24）
S&P500：7428.78（＋15.6）
ナスダック総合指数：24876.912（－55.17）
ナスダック100：27763.134（－276.08）
FANG 指数：16776.71（－132.2）
ラッセル2000：2953.8（＋5.77）
SOX：11035.683（－519.2）
VIX：18.21（－0.46）
ドル円：163.82（＋0.08）
金：4027.12（－48.04）


【米国株式市場の動向】

28日の米国株式市場は、堅調な企業決算や原油価格の下落、米長期金利の低下が相場を支え、ダウ平均とS&P500は3営業日続伸した

一方、人工知能関連の巨額投資や高いバリュエーションへの警戒から半導体株が大きく売られ、ナスダック指数は下落した

トランプ米大統領がイランとの協議は順調に進んでいると述べたことで、中東情勢の緊張緩和期待が広がったほか、ホワイトハウスがイスラエルのネタニヤフ首相やウクライナのゼレンスキー大統領を迎える中、地政学リスクが後退するとの見方も株価を下支えした

・ダウ平均とS&P500は3営業日続伸
・ナスダック指数は半導体株安を受けて下落
・堅調な企業決算が相場を支えた
・原油価格の続落でインフレ再燃への警戒が後退
・米長期金利の低下も株価の支援材料
・S&P500の主要11セクターではヘルスケアや生活必需品、素材が上昇
・情報技術セクターは1％超下落
・半導体株から割安感のある消費関連株や景気敏感株へ資金が移動
・29日のFOMC結果発表を前に慎重な売買も続いた


【主な上昇銘柄】

原油価格や米長期金利の低下を背景に、生活必需品やヘルスケア、素材、工業など幅広い業種に買いが入った

好調な決算や業績見通しの引き上げを発表した企業への買いも目立ち、半導体株から他業種へ資金を移すローテーションが進んだ

・シャーウィン・ウィリアムズは8％超上昇
・コカ・コーラは通期の売上高・利益見通し引き上げを好感して5％上昇
・ボーイングは4.8％上昇
・ボーイングは経営再建の進展によりフリーキャッシュフローがプラスへ転換
・IQVIAホールディングスは通期利益見通しの引き上げを受けて14％上昇
・マイクロソフトは決算発表を翌日に控えて1.1％上昇
・アップルは1％近く上昇
・ヘルスケアセクターは2％超上昇
・主要消費財セクターは約2％上昇
・素材セクターは1.7％上昇


【アップルの時価総額】

アップルは30日の四半期決算発表を前に買われ、終値は340.08ドルとなった

取引時間中には342.89ドルまで上昇し、時価総額が一時初めて5兆ドルに到達した

・アップルは1％近く上昇
・終値は340.08ドル
・取引時間中の高値は342.89ドル
・時価総額は一時5兆ドルに到達
・30日に四半期決算を発表予定
・新製品の販売動向やAI戦略への期待が株価を支えた
・半導体株が下落する中でもアップルには決算期待の買いが入った


【主な下落銘柄】

原油価格の下落を受けて石油株が売られたほか、人工知能関連の巨額設備投資や資金調達への警戒から半導体株が大きく下落した

決算や業績見通しが市場の高い期待に届かなかった企業にも厳しい売りが出た

・コーニングは12％下落
・第3四半期の売上高見通しが市場予想を下回った
・シェブロンは原油安を受けて1.3％下落
・アマゾン・ドット・コムは決算発表を30日に控えて0.2％下落
・情報技術セクターは1％超下落
・半導体株の下落がナスダック指数の重石となった


【半導体・AI関連株】

半導体株は、人工知能関連企業による巨額設備投資の回収可能性や、社債発行など債務に依存した資金調達への懸念から売りが加速した

フィラデルフィア半導体株指数は6月22日の最高値から約25％下落しており、AI相場をけん引してきた半導体株では本格的な調整局面が続いている

・フィラデルフィア半導体株指数は4.5％下落
・6月22日の過去最高値から約25％下落
・高値から20％を超えて下落し弱気相場の水準
・年初来では依然として約56％上昇
・人工知能関連の巨額設備投資への警戒が売り材料
・社債発行など債務を裏付けとした資金調達への懸念も拡大
・AI関連企業の将来的な収益性が改めて意識された
・半導体株からヘルスケアや生活必需品、素材株へ資金が移動
・金利上昇が再開した場合、債務依存度の高いAI関連企業への圧力が強まるとの警戒も残った


【原油価格と中東情勢】

原油市場では、トランプ米大統領がイランとの協議は順調に進んでいると述べたことで、戦闘終結に向けた交渉進展への期待が広がった

北海ブレント原油は先週に1バレル＝100ドルまで急騰していたが、この日は取引時間中に5％超下落して2週間ぶりの安値を付け、将来的なインフレ圧力の緩和期待につながった

・北海ブレント原油は取引時間中に5％超下落
・原油価格は2週間ぶりの安値
・先週は1バレル＝100ドルまで上昇していた
・トランプ大統領はイランとの協議が順調と説明
・米国とイランの合意成立への期待が原油価格を押し下げた
・中東の供給混乱懸念が後退
・原油安が株式市場と債券市場を支えた
・エネルギー価格を通じたインフレ再加速への懸念も和らいだ
・一方、トランプ大統領は合意に至らなければ民間施設を攻撃する可能性を警告
・中東和平を巡る不透明感は依然として残った


【FOMCと金利見通し】

FRBは28日から2日間の日程でFOMCを開催しており、市場では政策金利の据え置き予想が優勢となっている

6月の物価指標の鈍化や原油価格の下落により利上げの必要性は低下しているものの、FRBがインフレへの警戒姿勢を維持するとの見方から、0.25％ポイントの利上げ予想も一定程度残っている

・金利据え置き確率は約71％
・0.25％ポイントの利上げ確率は約29％
・フェドウオッチの利上げ確率は29.4％
・1週間前の利上げ確率は25.7％
・利上げ確率は小幅に上昇したものの据え置き予想が優勢
・ウォーシュFRB議長の記者会見が最大の焦点
・今後の政策方針が示されなければ市場の不安感が強まる可能性
・高金利の長期化は債務調達に依存するAI関連企業の重石
・市場は政策金利の決定だけでなく声明文や記者会見の内容を警戒


【米債券市場】

米債券市場では、原油価格の下落によって将来的なインフレ圧力が弱まるとの期待から国債が買われ、利回りは短期から長期まで低下した

29日のFOMC結果発表を控え、利上げを見込んでいた投資家による持ち高調整も国債買いにつながった

・10年債利回りは3.9bp低下の4.602％
・10年債利回りは一時4.588％まで低下
・10年債利回りは1週間ぶりの低水準
・10年債利回りは3営業日連続で低下
・過去3営業日で約10bp低下
・2年債利回りは4.8bp低下の4.275％
・2年債利回りの低下幅は7月15日以来の大きさ
・30年債利回りは3bp低下の5.095％
・30年債利回りも3営業日連続で低下
・2年債と10年債の利回りスプレッドは32.3bp


【7年債入札】

米財務省が実施した7年債入札は、応札倍率が平均並みにとどまり、投資家需要は強さを欠く結果となった

原油安を背景に国債が買われる中でも、FOMCを控えた金融政策の不透明感や財政赤字への警戒が長期債需要を抑えた

・発行額は440億ドル
・応札倍率は2.49倍
・需要は平均並みの水準
・入札結果は精彩を欠く内容
・FOMCを前に積極的な長期債投資が手控えられた
・米国の財政負担や国債供給への警戒も需要の重石


【期待インフレ率】

原油価格が大きく下落したことで、将来の物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率も低下した

短期から長期まで期待インフレ率が2％台前半まで低下しており、エネルギー価格を起点としたインフレ再加速への警戒が和らいだ

・5年物ブレーク・イーブン・インフレ率は2.169％
・10年物ブレーク・イーブン・インフレ率は2.195％
・5年物と10年物はいずれも2.2％を下回った
・原油安が期待インフレ率を押し下げた
・短期的なインフレ懸念は後退
・FRBの2％目標は依然として上回っている


【米消費者信頼感指数】

コンファレンス・ボードが発表した7月の米消費者信頼感指数は、市場予想を下回って低下した

食料品や日用品の価格に対する不満に加え、雇用や失業への言及が増えており、消費者が労働市場の先行きに慎重になっていることが示された

・7月の消費者信頼感指数は90.8
・6月の改定値は92.2
・市場予想は92.3
・6月の指数は91.2から92.2へ上方改定
・雇用が豊富との回答は24.6％
・2021年2月以来の低水準
・仕事が見つかりにくいとの回答は21.5％
・労働市場格差指数は3.8から3.1へ低下
・食料品や日用品の価格への不満が継続
・雇用や失業に対する懸念も増加
・長期化するイラン紛争などの地政学リスクも消費者心理の重石


【米貿易収支】

6月の米国のモノの貿易赤字は前月から縮小したものの、市場予想を上回る赤字となった

輸入と輸出がともに減少しており、特に輸出が5カ月ぶりの低水準まで落ち込んだことで、第2四半期も貿易がGDP成長率を押し下げた可能性が高い

・モノの貿易赤字は前月比4.2％減の1015億ドル
・市場予想は1000億ドルの赤字
・モノの輸入は82億ドル減の3062億ドル
・モノの輸出は38億ドル減の2047億ドル
・輸出額は5カ月ぶりの低水準
・消費財の輸入は3.8％減少
・資本財の輸入は2.0％減少
・食品と自動車の輸入はそれぞれ2.5％減少
・工業用資材の輸入は1.9％減少
・前年同月比の資本財輸入は37.4％増加
・前年同月比のモノの輸入は16.6％増加
・AI関連設備投資を背景に輸入の基調は依然として強い


【輸出の動向】

輸出は原油価格の下落によって工業用資材が大きく減少したほか、食品や資本財も落ち込んだ

一方、自動車や消費財の輸出は増加したものの、全体の減少を補うには至らなかった

・工業用資材の輸出は4.4％減少
・食品の輸出は3.1％減少
・資本財の輸出は1.1％減少
・自動車の輸出は5.1％増加
・消費財の輸出は3.2％増加
・米イラン停戦合意後の原油価格下落が輸出額を押し下げた
・貿易は第2四半期のGDP成長率を押し下げた可能性


【米GDP見通し】

米政府は30日に第2四半期GDP速報値を発表する予定であり、市場では第1四半期と同じ年率2.1％の成長が予想されている

貿易赤字が2四半期連続で成長率を押し下げる一方、AI関連を中心とした設備投資や個人消費の回復が経済を下支えするとみられている

・第2四半期GDP成長率の市場予想は年率2.1％
・第1四半期の成長率も2.1％
・貿易は2四半期連続でGDPの押し下げ要因となる見込み
・堅調な設備投資が貿易赤字の影響を一部相殺
・個人消費の再加速も成長を支える見通し
・在庫は4四半期連続で取り崩されている
・在庫投資の動向がGDPの不確定要素


【フィッチの世界リスク見通し】

格付け会社フィッチは、2026年第3四半期の世界経済における主要な信用リスクとして、AI関連投資への懸念を背景とした株価調整と、米国とイランの対立による地政学的不確実性を挙げた

AI投資は米国経済や株価を押し上げている一方、巨額の資金調達や収益化の不透明感によって、経済と金融市場がAI相場に過度に依存するリスクも高まっている

・主要リスクはAI関連株の調整と米イラン情勢
・AI投資の規模が経済や資本市場全体に影響
・AI関連企業の巨額資金調達への懸念が拡大
・中国の新興AI企業との競争激化もリスク
・アジアのAI関連株は28日に大幅下落
・S&P500のCAPEは1990年代後半のドットコム・ブーム時に接近
・米企業の社債発行額は2026年上半期に急増
・IT投資は第1四半期GDP成長率を1.4％ポイント押し上げ
・株価上昇による資産効果が家計支出を支えた
・収益性や規制、競争、労働市場の混乱が長期調整につながる可能性
・経済と資本市場のAI依存が信用面の脆弱性を高めている


【世界経済とインフレ見通し】

フィッチは、エネルギー価格の上昇や地政学リスクを背景に、2026年の世界経済成長率が鈍化すると予想した

エルニーニョ現象による干ばつや洪水、暴風雨も食品価格を押し上げる可能性があり、債務負担の大きい新興国では財政運営が一段と厳しくなると警告した

・2026年の世界経済成長率は2.4％の見通し
・米国の年末インフレ率は3.7％と予想
・エネルギー価格高騰がインフレを押し上げる見通し
・エルニーニョによる異常気象も信用リスク
・干ばつや洪水、暴風雨が食品価格を押し上げる可能性
・債務負担の重い国では食品価格高騰が財政を圧迫
・ジャンク級の国々では特に厳しい政策運営が予想される

1 week ago | [YT] | 42

江守哲の米国株投資チャンネル

7月28日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：52210.08（＋262.83）
S&P500：7413.18（＋1.2）
ナスダック総合指数：24932.081（－43.74）
ナスダック100：28039.211（－89.13）
FANG 指数：16908.91（＋84.41）
ラッセル2000：2948.035（＋18.04）
SOX：11554.88（－264.01）
VIX：18.67（＋0.09）
ドル円：163.74（－0.1）
金：4075.164（＋22.6）


【米国株式市場の動向】

27日の米国株式市場は、米国とイランの対立激化に対する警戒が和らぎ、原油価格が大幅に下落したことで投資家心理が改善した一方、半導体株やエネルギー株への売りが重石となり、主要株価指数は方向感の分かれる展開となった

原油安の恩恵を受ける小売りやソフトウェア、生活必需品関連株に買いが入った一方、エヌビディアを中心とした半導体株はAI投資の循環取引に対する懸念から下落した

市場では28・29日開催のFOMCを前に積極的な売買が手控えられており、政策金利の据え置きと利上げのどちらが選択されるかを見極める姿勢も強まった

・米国とイランの地政学リスク後退が投資家心理を改善
・WTI原油は1バレル＝82.61ドルへ下落
・WTI原油は1週間ぶりの安値を記録
・S&P500の主要11セクターのうち7セクターが上昇
・主要消費財セクターが1.58％高で上昇を主導
・ソフトウェアや小売り、サービス関連株が買われた
・半導体株とエネルギー株は下落
・FOMCを控えた様子見姿勢が相場の上値を抑えた
・金利据え置き確率は62％
・0.25％ポイントの利上げ確率は38％


【主な上昇銘柄】

原油価格の下落によってインフレや消費コストへの警戒が和らいだことで、生活必需品、小売り、ソフトウェアなど幅広い銘柄に買いが入った

特にセールスフォースやマイクロソフトなどのソフトウェア株が上昇し、これまで半導体株に偏っていた資金が他のハイテク銘柄や消費関連株へ移動する動きが見られた

・セールスフォースは6.1％上昇
・スリーエムは3.3％上昇
・シャーウィン・ウィリアムズは3.1％上昇
・ウォルマートは2.1％上昇
・マイクロソフトは1.9％上昇
・ジョンソン・エンド・ジョンソンは1％上昇
・28日に決算発表を予定するコカ・コーラも上昇
・28日に決算発表を予定するビザも買われた
・原油安による消費コスト低下への期待が小売りや生活必需品株を支えた
・半導体株からソフトウェア株や消費関連株へ資金が移動した


【半導体・AI関連株】

半導体株は、エヌビディアがオープンAIのデータセンター投資を資金面でも支える可能性が報じられたことで、AI需要が実需ではなく企業間の資金循環によって膨らんでいるのではないかとの警戒が強まり下落した

エヌビディアがオープンAIに対し、データセンターのリース契約に関する巨額保証や半導体購入資金の融通を検討しているとの報道は、将来の売上高を自らの資金支援で生み出す循環取引への懸念につながった

・エヌビディアは5.0％下落
・フィラデルフィア半導体指数は2.2％下落
・半導体指数は6月22日の終値最高値から21％下落
・高値から20％を超えて下落し弱気相場入りの水準
・年初来では依然として約63％上昇
・エヌビディアはオープンAIへの2500億ドル規模の保証提供を協議と報道
・データセンターのリース契約をエヌビディアが保証する可能性が浮上
・オープンAIのチップ購入資金をエヌビディアが融通する案も報じられた
・AI投資が企業間の資金循環で支えられているとの警戒が強まった
・AI関連の巨額設備投資が将来的に十分な収益を生むかが改めて意識された


【エネルギー関連株】

米国とイランの対立激化懸念が後退し、原油価格が大きく下落したことでエネルギー関連株には売りが広がった

原油価格の下落は消費関連株や債券市場には好材料となった一方、石油会社の売上高や利益を圧迫するとの見方から、大手石油株は軒並み下落した

・オキシデンタル・ペトロリアムは4.1％下落
・シェブロンは2.5％下落
・エクソンモービルは1.4％下落
・原油安を受けてエネルギーセクターが下落
・米国による対イラン攻撃停止が原油売りにつながった
・米国とイランの協議進展期待が供給不安を後退させた
・原油価格下落による石油会社の収益悪化が警戒された


【原油価格と中東情勢】

原油市場では、トランプ米大統領が米国によるイランへの攻撃停止や協議の進展、合意成立の可能性に言及したことで、エネルギー供給混乱への警戒が大きく後退した

先週には北海ブレント原油が1バレル＝100ドルを超えていたものの、この日は急落し、インフレ再加速への懸念が和らいだ

・WTI原油は1バレル＝82.61ドル
・WTI原油は1週間ぶりの安値
・北海ブレント原油は8.9％下落
・北海ブレント原油は1バレル＝88.17ドル
・先週は北海ブレント原油が100ドルを超えていた
・米国による対イラン攻撃停止が原油価格を押し下げた
・トランプ大統領はイランとの協議が良好と説明
・米国とイランが合意に達する可能性を示唆
・原油供給混乱への懸念が後退
・原油安によってインフレ期待も低下した


【大型ハイテク企業の決算】

市場では、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、アップルなどの決算発表を前に、AI関連投資の規模と収益化の進捗が注目された

先週発表されたアルファベットやテスラの決算では、AIやデータセンター、自動運転などへの巨額投資が利益やキャッシュフローの重石となっており、大手テクノロジー企業の設備投資負担に対する警戒が強まっている

・マイクロソフトが今週決算を発表予定
・アマゾン・ドット・コムが今週決算を発表予定
・メタ・プラットフォームズが今週決算を発表予定
・アップルが今週決算を発表予定
・AI関連設備投資の増加が利益を圧迫していないかが焦点
・データセンター投資に見合う売上高成長が確認できるかが注目された
・先週のアルファベット決算では設備投資見通しの増額が嫌気された
・テスラもAIやロボタクシー投資でフリーキャッシュフローが悪化
・高い市場期待を上回る決算や見通しを示せるかが重要となった


【米債券市場】

米債券市場では、米国とイランの対立激化懸念が後退し、原油価格が急落したことでインフレ再燃への警戒が和らぎ、国債が買われて利回りが低下した

一方、FOMCでの利上げ観測は前週より強まっており、原油価格の下落だけでは金融引き締めへの警戒を完全には打ち消せず、短期金利は高い水準を維持した

・10年債利回りは一時4.626％まで低下
・10年債利回りは月間で約23bp上昇する見通し
・月間上昇幅は3月以来最大となる見通し
・30年債利回りは5.129％
・30年債利回りは7月17日以来の大幅な低下
・2年債利回りは4.32％
・2年債と10年債の利回りスプレッドは32.5bp
・原油安によるインフレ懸念後退が国債買いにつながった
・FOMCを控えて短期債利回りは高水準を維持した
・金融政策を巡る不透明感は依然として残った


【期待インフレ率】

原油価格の急落を受けて、将来の物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率は低下し、エネルギー価格を起点としたインフレ再加速への警戒が和らいだ

・5年物ブレーク・イーブン・インフレ率は2.202％
・10年物ブレーク・イーブン・インフレ率は2.212％
・原油安が短期的なインフレ期待を押し下げた
・5年物と10年物はいずれも2％台前半
・市場の長期的なインフレ懸念は一定程度抑制された
・一方、FRBの2％目標は依然として上回っている


【FOMCと金利見通し】

市場では、28・29日に開催されるFOMCで政策金利が据え置かれるとの見方が優勢となっているものの、0.25％ポイントの利上げを予想する投資家も増えている

6月のCPIやPPIはインフレ鈍化を示した一方、中東情勢による原油高やAI投資に伴う物価上昇圧力が残っており、FRBがタカ派姿勢を維持するとの警戒が続いた

・29日のFOMCでの金利据え置き確率は約62％
・0.25％ポイントの利上げ確率は約38％
・少なくとも25bpの利上げ確率は37.9％
・1週間前の利上げ確率は16％
・9月会合での利上げ確率は80.8％
・足元のFOMCよりも9月会合での利上げが強く織り込まれている
・インフレ指標の鈍化と原油安が据え置き予想を支えた
・AI投資やサービス価格の高止まりが利上げ観測を残した


【トランプ大統領の金利発言】

トランプ米大統領は、米国の政策金利は世界で最も低い水準であるべきだと主張し、FRBに対して改めて利下げを求めた

一方、市場ではFOMCでの利上げ観測が残っており、大統領の利下げ要求とFRBのインフレ抑制姿勢の対立が改めて意識された

・トランプ大統領は政策金利の引き下げを要求
・米国の政策金利は世界で最も低水準にあるべきだと主張
・米国より金利が低い国があることを問題視
・ウォーシュFRB議長を素晴らしい人物と評価
・ウォーシュ議長が何をしたいか理解していると発言
・FRB理事会のメンバーは極めて政治的だと批判
・市場の利上げ観測とは反対方向の発言となった
・FRBの独立性を巡る警戒が改めて意識された

2 weeks ago | [YT] | 40

江守哲の米国株投資チャンネル

7月23日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：52218.58（－6.06）
S&P500：7498.96（－10.24）
ナスダック総合指数：25690.903（－146.3）
ナスダック100：28998.101（－157.08）
FANG 指数：17277.82（－181.91）
ラッセル2000：2959.938（－27.46）
SOX：12410.665（＋54.5）
VIX：16.64（－0.41）
ドル円：163.13（－0.03）
金：4129.346（＋53.05）


【米国株式市場の動向】

22日の米国株式市場は、アルファベットやテスラ、IBMなど米IT大手の決算発表を控えた様子見姿勢に加え、中東情勢の緊迫化による原油高と米長期金利の上昇が重石となり、主要株価指数は方向感に欠ける横ばい圏で終了した

WTI原油先物は前日比2.95％高の1バレル＝86.83ドルと6週間ぶりの高値水準まで上昇し、エネルギー価格を通じたインフレ再加速への警戒感が強まった

一方、AIサーバー需要の強さを示したスーパー・マイクロ・コンピューターが急騰し、デル・テクノロジーズやヒューレット・パッカード・エンタープライズにも買いが波及するなど、AIインフラ関連株の一角は大きく上昇した

・主要株価指数は横ばい圏で終了
・米IT大手の決算発表を控え、積極的な売買が手控えられた
・WTI原油先物は2.95％高の86.83ドル
・原油価格は6週間ぶりの高値水準まで上昇
・中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃が警戒された
・米国債利回りの上昇がハイテク株の重石となった
・フィラデルフィア半導体指数は0.4％高と3営業日続伸
・AIサーバー関連株が大幅に上昇した一方、大型ハイテク株は決算前の警戒感から下落
・S&P500全体ではエネルギーや工業株が下支えとなった


【半導体・AIインフラ関連株】

半導体株全体の上昇は小幅にとどまったものの、スーパー・マイクロ・コンピューターが過去最高の受注残高を発表したことで、AIサーバーやデータセンター関連株への買いが強まった

AI半導体そのものだけでなく、サーバーやストレージ、ネットワーク機器などAIインフラ全体に旺盛な需要が続いていることが確認され、デル・テクノロジーズやヒューレット・パッカード・エンタープライズにも買いが波及した

・フィラデルフィア半導体指数は0.4％上昇
・半導体指数は3営業日続伸
・スーパー・マイクロ・コンピューターは19.8％急騰
・4〜6月期の新規受注額は600億ドル超
・受注残高は過去最高を更新
・デル・テクノロジーズは9.3％上昇
・ヒューレット・パッカード・エンタープライズは3％上昇
・AIサーバーやデータセンター需要の強さが改めて確認された
・テキサス・インスツルメンツは売上高見通しが市場予想を上回り、通常取引では1％上昇
・テキサス・インスツルメンツは決算内容の詳細が精査され、時間外取引では下落した


【主な上昇銘柄】

・スーパー・マイクロ・コンピューターは19.8％上昇
・デル・テクノロジーズは9.3％上昇
・AT&Tは携帯電話契約者数の増加を好感して3.5％上昇
・ヒューレット・パッカード・エンタープライズは3％上昇
・ボーイングは1.9％上昇
・ハネウェル・テクノロジーズは1.4％上昇
・原油高を追い風にシェブロンは1％上昇
・テキサス・インスツルメンツは通常取引で1％上昇


【主な下落銘柄】

大型ハイテク株は、決算発表を控えた持ち高調整や米長期金利の上昇を背景に売りが優勢となった

また、AI投資拡大による売上成長が続いていても、巨額の設備投資や研究開発費が利益やフリーキャッシュフローを圧迫する企業には厳しい評価が下された

・セールスフォースは4％超下落
・IBMは2％超下落
・マイクロソフトは1.9％下落
・アルファベットは1.5％下落
・テスラは通常取引で1.3％下落
・テスラは決算発表後の時間外取引でも約3％下落
・アルファベットは決算発表後の時間外取引で3％超下落
・大型ハイテク株の下落が株価指数の上値を抑えた


【アルファベットの決算】

アルファベットが発表した2026年4〜6月期決算は、企業のAI需要拡大を背景にグーグル・クラウドが前年同期比82％増と急成長し、全体の売上高や広告収入も市場予想を上回った

一方、調整後1株利益が市場予想をわずかに下回ったことに加え、AI需要へ対応するため2026年の設備投資見通しをさらに引き上げたことで、巨額投資が利益やキャッシュフローを圧迫する懸念が強まり、株価は時間外取引で下落した

・グーグル・クラウドの売上高は前年同期比82％増の248億ドル
・クラウド売上高の伸び率は前四半期の63％から大幅に加速
・市場予想の約64％増を大きく上回った
・全体の売上高は1198億ドル
・市場予想の1169億ドルを上回った
・広告収入は816億ドル
・市場予想の811億ドルを上回った
・調整後1株利益は2.85ドル
・市場予想の2.89ドルをわずかに下回った
・2026年の設備投資見通しを1950億〜2050億ドルへ引き上げ
・従来見通しから150億ドル増額
・AI向けデータセンターや半導体への投資負担が警戒された
・次期AIモデル「ジェミニ3.5プロ」の投入は当初予定から遅れている
・株価は時間外取引で3％超下落


【IBMの決算】

IBMの2026年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比1％増加した一方、純利益は1％減少して増収減益となり、売上高と調整後1株利益はいずれも市場予想を下回った

顧客企業がメインフレームよりもAI関連のメモリーや設備投資を優先したことで、大型コンピューターシステムの販売が大幅に減少し、インフラ部門が業績の重石となった

・売上高は前年同期比1％増の171億6200万ドル
・純利益は前年同期比1％減の21億6500万ドル
・1株利益は2.93ドル
・売上高と調整後1株利益は市場予想を下回った
・メインフレームの販売は前年同期比42％減少
・インフラ部門の売上高は7％減の38億3500万ドル
・ソフトウェア部門の売上高は5％増の77億6100万ドル
・コンサルティング部門の売上高は微増の53億2700万ドル
・通期売上高成長率の見通しを従来の5％超から4〜5％へ下方修正
・フリーキャッシュフローは前期比約10億ドル増の見通しを維持
・顧客のAI投資優先が既存のメインフレーム事業を圧迫した


【テスラの決算】

テスラの2026年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比26％増加した一方、営業利益が57％減少し、純利益も5％減少する増収減益となった

世界販売台数は回復したものの、AIや自動運転、人型ロボット、バッテリー生産への投資増加や、利益率の低い低価格車の販売比率上昇が収益性を大きく圧迫した

・売上高は前年同期比26％増の282億3600万ドル
・営業利益は57％減の3億9800万ドル
・純利益は5％減の11億1400万ドル
・売上高は市場予想を上回った
・調整後1株利益は市場予想を下回った
・世界納車台数は約25％増の48万0126台
・生産台数は45万1758台
・納車台数が生産台数を約2万8000台上回り、在庫が減少した
・エネルギー貯蔵製品の設置量は13.5GWh
・前四半期の8.8GWhから大幅に増加
・フリーキャッシュフローはマイナス11億ドル
・フリーキャッシュフローは2年超ぶりにマイナスへ転落
・市場予想のマイナス33億ドルよりは良好な結果
・AIインフラ、ロボタクシー、オプティマス、バッテリーへの投資増加が利益を圧迫
・モデルSとモデルXの生産ラインを転用し、オプティマスの生産開始を目指す
・株価は時間外取引で約3％下落


【原油価格と中東情勢】

中東情勢では、トランプ米大統領がイランによるホルムズ海峡での船舶攻撃に対し、テヘラン周辺の橋や発電所などを破壊すると警告したことで、軍事衝突がさらに拡大する懸念が強まった

ホルムズ海峡を巡る緊張は世界の原油供給に直結するため、原油価格が上昇し、米国のインフレやFRBの金融政策に与える影響が警戒された

・WTI原油先物は2.95％上昇
・終値は1バレル＝86.83ドル
・原油価格は6週間ぶりの高値水準
・トランプ大統領はイランによる船舶攻撃に報復すると警告
・橋や発電所などイランのインフラ施設への攻撃を示唆
・ホルムズ海峡の通航混乱が長期化する可能性が意識された
・原油高によるインフレ再加速が株式市場と債券市場の重石となった
・原油高の恩恵を受けるシェブロンなどエネルギー株は上昇した


【米債券市場】

米債券市場では、中東情勢の緊迫化による原油高やインフレ再燃への警戒に加え、英国の財政不安を背景とした世界的な国債売りが重なり、米国債利回りが上昇した

ウォラーFRB理事が、インフレ率が2％目標を上回り続ければ近い将来の利上げが必要になると発言したことも、短期債を中心とした利回り上昇につながった

・2年債利回りは3.68bp上昇の4.298％
・2年債利回りは一時4.3105％まで上昇
・2025年2月以来17カ月ぶりの高水準
・10年債利回りは2.65bp上昇の4.655％
・10年債利回りは一時4.6606％まで上昇
・5月20日以来の高水準
・2年債と10年債の利回りスプレッドは35bpに縮小
・短期債利回りの上昇幅が大きく、イールドカーブはフラット化
・原油高によるインフレ再燃懸念が債券売りを促した
・ウォラーFRB理事のタカ派発言も利回り上昇要因
・英国の財政不安を背景とした世界的な国債売りも影響した


【20年債入札】

米財務省が実施した20年債入札は、最高落札利回りが入札直前の市場水準を上回り、応札倍率も直近平均を下回るなど、投資家需要の弱さを示す結果となった

原油高やインフレ再燃、財政悪化への警戒から長期国債を積極的に保有する投資家が減少している可能性が意識された

・発行額は130億ドル
・最高落札利回りは5.163％
・入札前の市場水準を0.4bp上回った
・応札倍率は2.64倍
・応札倍率は直近平均を下回った
・長期国債への需要は軟調
・入札結果も米長期金利の上昇要因となった

2 weeks ago | [YT] | 47

江守哲の米国株投資チャンネル

【毎月恒例になりました！質問募集です！】
※7月24日（金）12:00までの募集です！

いつも応援していただきありがとうございます！

質問コーナーを撮影いたします！
皆様からいただきました質問にお答えいたします。

普段気になっていることがありましたら是非本投稿のコメント欄にて記載ください！

下記に付きましてあらかじめご了承ください。

・固有名詞に関しましては回答時は伏せさせていただくと思います。
・すべてのコメントに回答はできません。
・長文ですと撮影の都合上、選択しない可能性が高いです。
・投資の助言・推奨を行うことに繋がる回答はできかねます。

ぜひ皆様のご質問お待ちしております！！

宜しくお願い致します。

2 weeks ago | [YT] | 59

江守哲の米国株投資チャンネル

7月22日米国株簡易レポートです！


【米国株式主要指数】

ダウ平均：52224.64（＋385.38）
S&P500：7509.2（＋65.92）
ナスダック総合指数：25837.207（＋329.13）
ナスダック100：29155.179（＋550.94）
FANG 指数：17459.73（＋178.84）
ラッセル2000：2987.395（＋44.97）
SOX：12356.164（＋612.32）
VIX：17.05（－1.6）
ドル円：163.16（＋0.67）
金：4076.293（＋70.58）


【米国株式市場の動向】

21日の米国株式市場は、これまで大きく売られていたAI・半導体関連株を中心に買い戻しが入り、主要3指数が4営業日ぶりに反発した

フィラデルフィア半導体指数は5.2％上昇し、サンディスクやウエスタンデジタル、マイクロン・テクノロジーなどのメモリー関連株がそろって2桁上昇となった

一方、中東情勢の緊張による原油高や米長期金利の上昇は続いており、株式市場全体が本格的な上昇基調へ戻ったというより、売られ過ぎた半導体・AI関連株への買い戻しが相場を押し上げた形となった

・主要3指数は4営業日ぶりに反発
・S&P500の主要11セクターのうち9セクターが上昇
・情報技術セクターが上昇を主導
・主要消費財と通信サービスは下落
・フィラデルフィア半導体指数は5.2％上昇
・直近まで下落が続いていたAI・半導体株に押し目買いと買い戻しが入った
・原油高や長期金利上昇が続く中でも、ハイテク株への資金回帰が相場を支えた
・一方、ディフェンシブ銘柄や一部の消費関連株からは資金が流出した
・カナダ製品への50％関税や中東情勢への反応は限定的だった
・週内に予定されるアルファベット、テスラ、IBM、インテルなどの決算を前に、積極的な上値追いは限られた


【半導体・AI関連株】

半導体・AI関連株は、前週までの急落により短期的な売られ過ぎ感が強まっていたことから、メモリー関連株を中心に大規模な買い戻しが入った

フィラデルフィア半導体指数は5.2％上昇し、サンディスク、ウエスタンデジタル、マイクロン・テクノロジーがそろって12％を超える急騰となった

・フィラデルフィア半導体指数は5.2％上昇
・サンディスクは14.3％上昇
・ウエスタンデジタルは12.5％上昇
・マイクロン・テクノロジーは12.2％上昇
・エヌビディアは2.0％上昇
・情報技術セクターがS&P500の上昇を主導
・直近の大幅下落を受け、短期的な売られ過ぎを意識した買いが入った
・メモリー半導体の需給逼迫やAIデータセンター需要への期待が改めて材料視された
・週内のアルファベット、IBM、インテルなどの決算が、AI投資需要の持続性を確認する材料として意識された


【主な上昇銘柄】

・スリーエムは通期利益見通しの引き上げを受け7.3％上昇
・ユナイテッドヘルス・グループは3.5％上昇
・キャタピラーは3.0％上昇
・ゴールドマン・サックスは2.9％上昇
・エヌビディアは2.0％上昇
・JPモルガン・チェースは1.9％上昇
・ハスブロは業績見通しの引き上げを好感して8.8％上昇
・AI・半導体関連株だけでなく、金融や工業、ヘルスケアにも買いが広がった


【主な下落銘柄】

投資家心理の改善に伴い、安全性を重視して買われていたディフェンシブ銘柄や一部の消費関連株には利益確定売りが出た

また、個別の業績見通しが弱かった銘柄には厳しい売りが集中しており、相場全体が上昇する中でも銘柄選別の動きは続いた

・ウォルマートは1.6％下落
・シャーウィン・ウィリアムズは1.6％下落
・マクドナルドは1.4％下落
・ボーイングは2.2％下落
・セールスフォースは2.2％下落
・ダナハーは成長見通しの引き下げを受け11％急落
・主要消費財と通信サービスはセクター別で下落
・リスク選好の回復によりディフェンシブ株から成長株へ資金が移動した


【原油価格と中東情勢】

米国とイランの攻撃の応酬や、イエメンのフーシ派によるサウジアラビアへの海上封鎖表明を受け、原油先物は約2％上昇して5週間ぶりの高値を付けた

エネルギー供給がさらに混乱する可能性からインフレ再加速への警戒感が強まり、株価の上値を抑えるとともに米国債利回りを押し上げた

・原油先物は約2％上昇
・原油価格は5週間ぶりの高値を記録
・米国とイランの攻撃の応酬が継続
・フーシ派はサウジアラビアへの海上封鎖を表明
・海上輸送の混乱が中東全体へ拡大する可能性が意識された
・エネルギー価格上昇によるインフレ再加速が警戒された
・原油高と長期金利上昇が株式市場の上値を抑えた
・一方、この日は半導体株の買い戻しが強く、地政学リスクの影響は相対的に限定された


【カナダ製品への追加関税】

トランプ政権が20日に発表したカナダ製品に対する50％の関税措置について、市場の反応は限定的だった

半導体・AI関連株の買い戻しが強かったことで関税への警戒は表面化しなかったものの、輸入コストや企業収益、物価への影響が今後広がる可能性は残っている

・トランプ政権はカナダ製品に50％の関税を課す方針を発表
・当日の株式市場への直接的な影響は限定的
・AI・半導体株への買い戻しが関税懸念を相殺
・輸入コスト上昇が企業の利益率を圧迫する可能性がある
・追加関税が米国内の物価を押し上げる可能性も残る
・個別企業の決算や業績見通しへの影響が今後意識される可能性がある


【米債券市場】

米債券市場では、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇を受け、インフレ再加速とFRBの年内利上げへの警戒が強まり、国債が売られて利回りが上昇した

6月のCPI鈍化を受けて一度は低下していたインフレ期待も、原油価格の再上昇に伴い再び上向き始めている

・2年債利回りは4.65bp上昇の4.262％
・10年債利回りは3.41bp上昇の4.632％
・10年債利回りは一時4.640％まで上昇
・10年債利回りは5月20日以来、約2カ月ぶりの高水準
・2年債と10年債の利回りスプレッドは36.9bp
・短期債利回りの上昇幅が長期債を上回り、イールドカーブはややフラット化
・原油高によるインフレ再加速が利回り上昇の主因
・FRBによる年内利上げ観測が再び強まった
・6月CPIの鈍化で低下していた期待インフレ率は再び上昇傾向
・米国とイランの攻撃応酬やフーシ派の海上封鎖表明が債券売りを促した

2 weeks ago | [YT] | 36